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働き方改革って何?何のための施策なの?企業にメリットはあるの?(アウトプット記事)
こんにちは。広報のうちだ(まみたす)です。
「働き方改革」
もう使い古されたように感じるほど、よく使われるキーワードですよね。
コーポレートブランディング部の一員になって改めて考えてみる機会を持ちました。
今日は「働き方改革」を正しく理解し、形だけでないインナーブランディングを設計するために、学んだことをアウトプットする記事を書きたいと思います。
働き方改革とは
働き方改革
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。 <引用元:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html>
つまり、一億総活躍社会を実現するために、今までの労働環境変えていきましょう!ということです。
一億総活躍社会(いちおくそうかつしゃかい)
50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すという。 <引用元:https://kotobank.jp/word/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E6%B4%BB%E8%BA%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A-1719349>
つまり、人口減少に歯止めをかけて、みんな(女性も・高齢者も・今まで働いていなかった人も)が活躍する社会を目指しましょう!ということです。
なるほど。
皆が頑張れる世の中を作って、労働力の確保しようということですね。
労働力の確保

では、労働力とは具体的に何をすれば増えるのでしょうか?
労働力を増やす手段
・働き手をふやす
・将来働いてくれる子供を増やす(出生率を上げる)
・労働生産性を向上させる
大きくは、この3つが挙げられ、企業は上記3つに貢献していく必要があります。
次に、労働力を増やすために、改善すべき課題点としてよく挙げられる3つをご紹介します。
改善すべき課題点
・長時間労働の軽減
長時間働くのではなく、短時間で生産性を上げる取り組み
・労働環境の多様化
テレワーク、在宅ワークなど様々な働き方ができる環境を作る
・雇用の多様化
高齢者、女性の雇用促進
なるほど。確かに、上記の課題解決によって労働力を増やすことが出来そうですね。
しかし、上記課題点を解決するためには、様々な施策実走が必要で、それなりのリスクも考えられそうです。
働き方改革に貢献することによって、企業側に対してはどのようなメリットがあるのでしょうか?

企業側メリット
・業務上の生産性向上
・鬱や過労死などのリスク回避
・従業員の定着率向上
今まで長時間労働をしていた従業員にとっては、休息時間の確保につながり、心身ともに健康状態の維持が期待され、労働生産性の向上に繋がります。
また、鬱や過労死などのリスク軽減にもなり、安定的に働き続けることが可能になる為、従業員の定着にもつながります。
では、実際にはどのような取り組みがあるのでしょうか?
実際の取り組み
働き方改革の、よくある施策をまとめてみました。
・ノー残業の推進
・フレックス制
・従業員の副業許可
・女性に対しての育児支援(最近では男性でも育休を取れる会社が増えましたね)
・在宅ワーク導入
・研修制度の充実化(未経験でも働ける工夫)
・社内インセンティブの導入
など
根本解決はできたのか?
今回の学びで、結局のところ根本の解決につながったのか?という疑問が生まれました。
実際に「働き方改革!」というキーワードを掲げて実施している取り組みやサービスは多いものの、定量的な数字を開示している企業は多くありません。
何をしたらどうなったか、出来れば企業側のメリットを定量的に知りたい!(平たく言うと、費用対効果が知りたい…)
手段を目的としてしまう
中には、「働き方改革」というキーワードにとらわれて、残業禁止や強制的な早帰りデーを設けるなど、社員を混乱させてしまっている事例も多いようです。
また、労働時間が少なくなることの反動で、今まで残業していた分を自宅に持ち帰ったり、逆に家族との時間が取れなくなったなどで、生産性の低下がみられるケースもあります。
施策実行の際には、自社にマッチしているか否かを見極める必要がありそうです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
根本が分かることによって、インナーブランディングの取り組みに関しても、見え方が変わってきました。
私たちも、常日頃より「会社にとって良いこと=経営の視点から会社に対してプラスになる仕組みや成果」を意識していますが、まだまだ課題点が多いのも事実。
これからも、より良い企業文化形成に貢献できるよう、成長するべきだと改めて感じました。
まだまだ、課題点の残る私たちですが、これからもコーポレートブランディングの観点から「働き方改革」を追及していきたいと思います。
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